2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
政務につきましては、行政通信行政検証委員会、関与が認められれば検証対象でありますが、倫理法令違反については、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の特別職は適用除外でございます。特別職については大臣規範の下でそれぞれ自ら身を律して対応されていると思いますので、それはそれぞれの御判断ということだろうと存じます。
政務につきましては、行政通信行政検証委員会、関与が認められれば検証対象でありますが、倫理法令違反については、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の特別職は適用除外でございます。特別職については大臣規範の下でそれぞれ自ら身を律して対応されていると思いますので、それはそれぞれの御判断ということだろうと存じます。
令和三年三月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳで報告のあった再検証対象医療機関、これは四百二病院、四百二医療機関がＧ―ＭＩＳで報告がございました。そのうち、これまでに二百七十二の医療機関で受入れ可能との報告がありまして、そのうち七三％に当たる百九十八が実際に受け入れた実績があるということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 令和三年一月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳという御案内のシステムでございますけれども、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、報告のあった再検証対象医療機関四百二医療機関のうち、これまで二百五十医療機関で受入れ可能と報告がございまして、そのうちの七六％に当たる百九十医療機関で受入れ実績がございます。
さらには、二〇一九年の台風シーズンを前に、海上空港ですとか重要施設周辺海域を優先的な検証対象として各管区でその対応を検討し、検討された対応を順次適用していくということでお知らせもされているというふうに承知をしております。 しかし、こうした中で、二〇一九年の九月、台風十五号による東京湾での走錨事故も発生をしてしまいました。
○副大臣（山本博司君） 先ほども述べさせていただきましたこのチャイルド・デス・レビューに関しますモデル事業に関しましては、自殺事例を含めた子供の死亡事例を検証対象とするものでございます。 厚生労働省としては、今後、このモデル事業の検証を通じまして、その活用策も含め、制度化に向けて検討を進めてまいります。
公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせず、地域医療構想全体の方針を示さないまま、病床機能再編支援事業を行うべきではありません。コロナ禍の今、病床機能再編支援事業を実施して病床の削減を促進すべきではないからです。
再検証対象医療機関、全国四百三十六の医療機関ですけれども、このリストについて、都道府県や医療現場に再編統合などの結論を強制するものではないとの理解でよいか確認をしたいので、お願いします。
私も改めて今日資料でお配りしておりますけれども、資料の四ページ目から五、六とありますけれども、これはもう明確に、「都道府県から要請を受けた再検証対象医療機関は、以下１～３について検討を行い、その結果を反映した具体的対応方針について、地域医療構想調整会議において、再検証を経た上で合意を得ること。」ということが書いてあって、１、２、３の中で機能縮小や機能廃止、こういうことが書かれているわけですよ。
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前に基づいて作成した四百三十六の再検証対象医療機関のリストも撤回しておりません。
我々ＮＨＯといたしましても、この感染症の部分に関しましては強みがある分野でありますので、こうした点については、再検証対象医療機関を含め、しっかりと説明していくこととしております。 こうした議論を通じて、地域ごとに最適な医療提供体制が定まっていくものと考えているところでございます。
それから、もう一つ御指摘の再検証対象医療機関、四百三十六病院については、個々の医療機関において病床数を適正化する取組に対する支援、これにつきましては十八病院、それから、複数の医療機関を統合する取組に対する支援については四病院から、それぞれ申請があったということでございます。
次に、第三者委員会、これからの具体的なこの検証委員会ですかね、の進め方について質問しますが、総務省接待問題で第三者委員会の座長を務める吉野弦太弁護士は、三月十七日の初会合後に記者会見をされて、検証対象となる行政の意思決定に関わった総務相ら歴代の政務三役について、事業者と会食したかどうかを聞き取る方針を示しましたと。
こうした状況の中、政府案では、地域医療構想の実現に向け、自主的な病床削減等を行う医療機関に対し、財政支援を実施することとしていますが、公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせず、地域医療構想全体の方針を示さないままこの事業を実施すべきではないと考えます。
今回の追加調査では、吉川元大臣の在任期間に限らず歴代に遡って畜産部の室長級以上の者、特に第三者委員会の検証対象となっておりますアニマルウエルフェア、公庫融資、鶏卵生産者経営安定対策事業に関するポストにつきましては課長補佐以上の者について調査を行うことにしたわけでございまして、その対象が約百五十人ということになったわけでございます。
今回の追加調査では、吉川元大臣の在任期間に限らず、歴代に遡りまして、畜産部の室長級以上の者、特に、第三者委員会の検証対象となっておりますアニマルウェルフェア、公庫融資、鶏卵生産者経営安定対策事業に関するポストにつきましては課長補佐級以上の者について、約百五十名ほどになるんですが、これを対象に調査を行うこととしております。
また、令和二年十一月三十日までにＧ―ＭＩＳで報告のあった再検証対象医療機関四百十二医療機関のうち二百七医療機関で受入れ可能、そのうち七一％に当たる百四十六医療機関で受入れ実績がございます。
問題は、問題にしたいのは、感染症指定医療機関の多くを担っております公立・公的病院、これに対して病床削減、再編成と、求めるということで、再検証対象医療機関、名指しされているわけですね。これ、そのままです。 対象医療機関のうち、一つ、感染症指定医療機関数、病床数、これどれだけあるか。二つ目、コロナ患者の受入れ実績があった、指定しているところで、名指ししているところで、これは病院数として何件か。
再検証対象指定医療機関というのをやっぱり白紙に戻して、感染症医療提供体制を本当に地域でどうやって再構築していくのかということでの検討に政府がしっかり方針、かじを切るべきだと。 以上申し上げて、終わります。
現時点で、御質問の再検証対象医療機関のうち感染症指定医療機関は五十三施設でございます。これらの有する感染症病床は百六床、結核病床は六百三十一床、結核患者収容モデル病床は三十床でございます。 二点目。
このＧ―ＭＩＳで報告をいただいております病院は、九月に私どもが地域医療構想のいわゆる再検証対象医療機関とした四百二十四のうち、三百八十八の病院が現時点においてＧ―ＭＩＳに御登録をいただいています。この三百八十八の病院を前提に、これまで一人以上新型コロナウイルス患者を入院させている医療機関の数につきまして把握をしたところ、七十二病院という数字になってございます。
厚労省による見直しの中では、全く感染症病棟に視野もなく、これを見直していかれて、結果、五十三病院が検証対象とされたということであります。大臣に伺いたいのは、なぜ感染症病棟も含めた分析がなかったのか。この点について明確な御答弁をお願いしたい。
この医政局長の文書ですけれども、この中には、都道府県は、公立・公的医療機関等に対し、具体的対応方針について再検証を要請すること、都道府県から要請を受けた再検証対象医療機関は、以下一から三について検討を行い、その結果を反映した具体的対応方針について、地域医療構想調整会議において、再検証を経た上で合意を得ること、一、現在の地域における急性期機能や、将来の人口推計とそれに伴う医療需要の変化等の医療機関を取
したがって、感染症指定医療機関であっても再検証対象医療機関となったものでございます。 ただし、地域で議論いただく際には、一般病床の急性期機能についての見直しを行うとともに、委員御指摘のような、感染症患者が発生した際に必要とされる医療体制の整備を行うことについても、地域の実情を踏まえながら議論を尽くしていただきたいと考えております。
有識者から成りますワーキングにおける御議論を踏まえまして、私どもとしては、九つの領域全てにフラグが付いたといいましょうか、下位三分の一だったという、急性期、高度急性期の機能評価上そのような位置付けになったものに対して、今回再要請検証対象病院という形で整理をさせて、お伝えしているところでございます。
平成三十年に社会保障審議会の下の専門委員会において実施したこれまでの死亡事例検証においては、虐待により死亡した子供の生育歴について、検証対象の二・一％が多胎であるといった結果がありまして、一概に割合が多いとまでは言えないと認識しております。
だから、このベンチマーク更新については検証対象外だったんですよ。議論を全くしていないんですよ、統計委員長のおっしゃるとおり。だから、総務大臣も、申請には上がっていない、承認もしていないと言うのは正しいので、厚労省は後づけで、いやいや、３も何か入っているような感じがするから一緒なんだというような御論議をしていますけれども。
平成二十七年度から、この指摘をいただきまして、そういう業務を行う在宅就業コーディネーターというものを新たに設置する事業という形にこの二十一年度から続きました事業を転換いたしましたが、残念ながらこの時点、在宅就業コーディネーターという形で活躍いただける方の確保が非常に困難だという現場の事情ですとか、あるいは在宅就業のノウハウがないというようなこともございまして、結果、二十七年度からの事業を二十八年度に検証対象
これ、一気に検証対象が八の地方自治体に減ってしまったこの理由をまず教えていただきたいということと、また、その検証結果を簡単に教えていただけますでしょうか。